高額医療制度－入院－
医療費が高額になりそうな場合は、高額医療制度を利用しよう！
高額医療制度の知識
「１年間の領収書の合計が１０万以上あれば、市役所に持っていけばいいのよね？」などと、高額医療と医療費控除を勘違いされている方が多いようです。
医療費控除というのは、確定申告で税務署へ申請するものです。
１年間で一世帯の医療費の支払いが１０万円以上あった場合に、申告することができます。
高額医療というのは、自分が加入している健康保険組合へ申請するものです。
対象となる医療費は、月別・病院別・診療科別・入院、通院別にそれぞれ計算しなくてはいけません。
医療費控除は税金、高額医療は保険が還付されるものと覚えておくと便利でしょう。
差額ベッド代について
病気によって差はありますが、入院ともなれば、手術や治療・薬代だけで高額になる場合があります。
さらには、食事代やベッド代など、保険が適用にならないものも、余分に払わなければいけない場合があります。
このベッド代を差額ベッド代といいます。
差額ベッド代は、入院する部屋の利用料の事です。
差額ベッド代が発生する病室を特別療養環境室といい、俗にいう個室のことをいいます。
また、個室でなくても、４人部屋以下の病室は、比較的ゆったりとしており、１人当たり６．４平方メートル以上あれば、差額ベッド代が請求されます。
なかには、ミニキッチンや応接セットまであるような、個室もあるそうです。 金銭的な負担を考えると、我慢をしてでも差額ベッド代が発生しない病室に入院したいものです。
差額ベッド代が発生しないという事は、病室代を支払わなくても良いという事です。
どのような病室かというと、６人部屋以上の病室、いわゆる大部屋と言われる病室です。
簡易カーテンで周りの人と仕切られているだけなので、プライバシーを保つにはちょっと窮屈ですが、負担は減りますね。
また、例えベッド数が４床以下であっても、１人当たりの病室の面積が６．４平方メートル未満であれば、差額ベッド代は発生しません。 差額ベッド代がかかる病室に入院しても、料金を払わなくて良い場合があります。
それは、医療機関側の都合によって個室に入院した時、同意書による患者の同意が無い時、救急患者や手術後など、治療上の必要から個室での療養が必要な場合は、請求されません。 差額ベッド代は、長い入院生活になると、とても高額になります。
どんなにたくさん支払っても、保険適用でないため、高額医療を請求することができません。
治療に高額な医療費がかかる場合などは、高額医療で還付された分でも差額ベッド代を補うことができないほどなのだそうです。
入院中の食事代について
入院をすると、部屋代や食事代など、自己負担の分が結構かかるものです。
これらは、高額医療の対象になりませんから、入院期間が長くなると、負担も大きくなります。
食事代は、どうして自己負担なのでしょうか。
通常、私達は生きている限り、食事をします。
入院をしていなくても、食事を取るという行為は必要だという理由から、食事代は自己負担となっているのです。
食事代は全額自己負担になっているわけではありません。
一般の方が支払う食事代は、１食２６０円です。
しかし、実際に食事を作るには、材料費や人件費などがかかります。
ですから、２６０円以上にかかっている経費が入院時食事療養費として保険組合から支給されているのです。
このように、保険組合は高額医療のみならず、さまざまな給付を行っています。
アメリカでは、日本のような保険制度がありません。
ですから、多くの方は、ちょっとした風邪や病気は、市販の薬で治すのだそうです。
病気や出産で入院になると、かなり大変なようです。
民間の保険に入っていれば良いほうで、その保険料も高額なため、加入していない人が多いのだそうです。
保険組合に加入する事は、『国民皆保険』といって、日本では義務付けられています。
保険証があれば、どこの病院でも安い費用で高技術の治療が受けられるのが当たり前のように思っていました。
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